敷金が返してもらえない

敷金とは、賃貸借契約で、賃借人が家賃を滞納したり、賃借人の故意や過失で損害が生じたときに備えて、賃貸人が預かるお金のことです。敷金は、原則これらの事情がなければ、退居の際に全額が返還されます。しかし、全ての場合に返還されるわけではありません。ここでは、敷金が返してもらえる場合と、敷金を返してもらう方法について解説します。

敷金がカバーする範囲とは

敷金は、賃料の不払いや、明渡時に修繕費用が必要になる場合に備えて、貸主に預けるお金で、保証金の一種です。建物明渡時に残額があれば返還されます。
敷金は、家賃の滞納や、故意や過失による損害を填補しますが、通常の使用方法による汚れや自然損耗については、月々の賃料でまかなわれていると考えられるので、賃借人が敷金から負担する必要はありません。 不動産を明け渡す際に敷金で支払うことが必要となる修繕費用の範囲については、賃貸借契約書で明確に決めておくことが必要です。
実務では、原状回復義務の範囲の判断に際しては、国土交通省が策定、公表した原状回復に関するガイドラインが尊重されています。

敷金を返してもらうには

賃貸人が、建物の明渡しの際に敷金を返してくれない場合、まず、賃貸人から、敷金から控除したとする原状回復費用の明細を取り寄せます。そして、それらの費目が、敷金から控除できるものかを国土交通省のガイドラインから確認し、その上で文書等により敷金の返還を請求します。

ガイドラインに基づいて、返還を求めても賃貸人が全く応じないような場合は、以下のような内容で内容証明郵便により返還を求めるのが一般的です。

請求書を送付してもなお返還に応じない場合は、費用や心理的負担を勘案して、必要であれば、少額訴訟か、民事調停の申立てを検討することになります。