神奈川県 横浜市の弁護士トップ > 安心の弁護士費用

法律相談のご予約は045-661-2811またはお問い合わせフォームから

横浜で弁護士がよく相談される他の悩み

  • 遺言・相続・成年後見
  • 交通事故に遭われた方
  • 不動産・賃貸・建築問題
  • 消費者取引トラブルに遭われた方
  • 会社の経営でお悩みの方
  • 夫婦間の問題でお困りの方
  • 職場・上司の関係でお悩みの方
  • 刑事事件・少年犯罪
  • クレサラ問題・過払い金請求
よくある他の悩みメニューおわり
横浜の弁護士によくあるご質問

神奈川県横浜市の弁護士事務所 地図・アクセス

みなとみらい線日本大通り駅より徒歩5分
JR根岸線・地下鉄関内駅より徒歩8分

事務所への行き方を詳しく
お客様の声 弁護士事務所の採用情報

安心の弁護士費用安心の弁護士費用

弁護士に依頼をした場合に必要となる費用は、相談料、着手金、報酬金のほかに、交通費・郵送料・通信料等の実費、手数料、日当などがあります。これら費用につきましては、事案に応じて変動致しますが、一般的な基準は以下のとおりとなっております。

金額には消費税が含まれておりません。

なお、事案によりタイムチャージ形式を用いる場合もあります。この場合の報酬額は、1時間あたり1万5000円以上となります。

相談料

初回相談料 30分あたり5000円
2回目以降の相談 30分あたり5000円以上

弁護士費用トップに戻る▲

着手金・報酬金(ただし、着手金の最低金額は10万0000円です。)

着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果いかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価のことです。
報酬金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことです。

民事事件

着手金
経済的利益の額が、300万円以下の場合 8%
経済的利益の額が、300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
経済的利益が、3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
経済的利益が、3億円を超える場合 2%+369万円
報酬金
経済的利益の額が、300万円以下の場合 16%
経済的利益の額が、300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
経済的利益が、3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
経済的利益が、3億円を超える場合 4%+738万円

弁護士費用トップに戻る▲

離婚事件

調停・交渉の場合 着手金及び報酬金それぞれ30万0000円~50万0000円
離婚訴訟事件 着手金及び報酬金それぞれ40万円~60万円

弁護士費用トップに戻る▲

破産・倒産事件(着手金と報酬金を含みます。)

事業者の自己破産事件 50万0000円以上
非事業者の自己破産事件 20万円以上
自己破産以外の破産事件 50万0000円以上
会社整理事件 100万円以上
特別清算事件 100万円以上
会社更生事件 200万円以上

(なお、破産手続においては、これとは別に裁判所に対する予納金が必要な場合があります。詳しくはご相談下さい。)

弁護士費用トップに戻る▲

民事再生

事業者の民事再生事件 100万円以上
非事業者の民事再生事件 30万0000円以上
小規模個人再生事件及び
給与所得者等再生事件
20万円以上

弁護士費用トップに戻る▲

任意整理

事業者 50万円以上
非事業者 着手金 債権者1社あたり2万0000円
報酬金 減額した金額の10%及び過払請求にて
回収できた金額の20%を目安とする。

弁護士費用トップに戻る▲

M&A、企業承継

100万円以上

弁護士費用トップに戻る▲

刑事事件

起訴前 着手金及び報酬金それぞれ30万0000円~50万0000円以上
起訴後 着手金(事案に応じます)300000円~50万0000円以上
報酬金(結果に応じます)30万0000円~60万円以上

弁護士費用トップに戻る▲

少年事件

着手金 30万0000円~50万0000円
報酬金 30万0000円~50万0000円以上

弁護士費用トップに戻る▲

顧問料

事業者 月額5万0000円以上

(顧問契約の具体的内容につきましては、お問い合わせ下さい。)

弁護士費用トップに戻る▲

法律相談のご予約やお問い合わせはこちら

045-661-2811または問い合わせフォームから