起業するために必要な法律知識

起業すると、企業の設立要件から届出に至るまで、様々な法律、規則が関係するだけでなく、起業した後の最終的な責任を負うというリスクも発生します。適切な事業遂行、トラブル回避のため、最低限の法律の知識を持っておく必要があります。

起業の際に関わる法律

民法に関する知識

起業に限らず、社会の中で生活する上では民法の知識は不可欠です。起業後、売買や賃貸などをする際にも必ず関わる法律なので、民法は必ず押さえるべき法律知識といます。

会社法に関する知識

起業をはじめ、会社設立に関する要件等は、会社法に規定されています。会社の形態や組織に関する基本的な事項、設立の方法等を押さえておかなければなりません。

労働法に関する知識

社員を雇用する場合には、労働法の知識が必要になります。労働法とは、労働に関する法律の総称です。労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法等々、労働に関する法律は数多く存在しています。

税法に関する知識

税法は、税金について規定されています。起業する上で、税法の概念は押さえておくとよいでしょう。

中小企業基本法

起業の段階から大会社、という企業は大会社の子会社設立等の事情がない限りないといってよいでしょう。起業すると、最初は皆、中小企業です。中小企業は大企業と異なり、国による支援が受けられるケースが多くなっており、その基本的な内容についての法律です。

このほかにも、起業した業務形態によっては、不当景品表示防止法、訪問販売法、特定商取引法、独占禁止法、個人情報保護法など、多くの法律の知識が必要になります。
企業の際の法律的な問題でお困りの際は、まずは弁護士にご相談下さい。