取引契約書を作成したい

取引契約書は、企業が経済活動を行う際に生じるトラブルを未然に防止し、万一トラブルが生じた場合の早期解決に大きな役割を果たします。ここでは、取引契約書作成の際のポイントを解説します。

取引契約書の意義とは

取引契約書を作成すれば契約内容が明確にすることができます。これにより、契約当事者間の勘違いを防止でき、仮に取引の相手方に悪意がある場合に問題が生じたとしても、契約書に基づいて毅然とした対応をとることが可能となります。そのためにも、内容の正確性はもとより、後に契約書自体を否認されないように、取引の相手方の実印と印鑑証明を求めるなどしておく必要があります。

取引契約書を作成する際に留意すべき３点

取引契約書の作成時は、まず、法律に反しないことが必要です。契約の内容が公序良俗に反する場合や、不可能な内容の契約は、そもそも無効になるので注意しましょう。
有効な契約に基づいて、取引契約書を作成する際は、契約の基本的要件、つまり①契約の主体、②契約の客体、③契約の目的を、十分に検討することが大切です。

① 契約の主体

契約は人（自然人）が行うのか、会社（法人）が行うのか、明らかにしましょう。契約の主体は、氏名、名称と住所によって特定されます。

② 契約の客体

契約の客体とは、取引の対象となるものや事柄のことで、取引対象として価値のある物や事柄が客体にあたります。
Ｅｘ．）売買対象の不動産、自動車や機械などの商品、譲渡対象の債権や、知的財産権など

③ 契約の目的

契約の目的とは、契約の主体が客体をどうするかを決めることです。目的について決める際には、「いつまでに、いくら支払うか」等の諸条件についても検討し、対価関係が明らかになっているかに注意する必要があります。
Ｅｘ．）売買契約の場合の所有権を移転すること、損害賠償の支払い内容

取引契約書の作成時には、以上のような視点に加え、民法、会社法といった、企業活動で頻繁に目にする基本法だけでなく、独占禁止法、著作権法など、各種の関連法規についても検討する必要があります。

契約によって異なる契約書

取引契約書は、事業や契約の内容によっても変わります。

特定の相手方との間で、継続的に生じる取引の基本となる契約書

「継続的取引基本契約書」
Ｅｘ．）商品売買基本契約書、貨物運送契約書、業務委託契約書等

商品やサービスを提供する際に販売代理店に販売委託する際の契約書

「販売代理店契約書」
Ｅｘ．）販売特約店契約書、販売委託契約書等

昨今、ホームページ上に上がっている契約書の書式テンプレートを使用するケースも見られますが、契約内容と一致しない契約書を作成すると、後々のトラブルにつながるおそれがあります。
取引契約書の作成でお悩みの際は、専門家である弁護士にご相談下さい。