労働問題の解決の流れ

労働問題には、残業代などお金をめぐるトラブル、解雇やセクハラなど人をめぐるトラブルなど様々あります。このような労働問題の解決は、大まかには以下のような流れをたどります。

任意交渉ですべきこととは

労働問題が発生した場合、まず会社と交渉します。
交渉する際は、内容証明郵便で主張を会社に伝えることが重要です。内容証明郵便は、日本郵便株式会社が、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかということを証明する制度なので、交渉にあたって重要な証拠となります。

内容証明郵便を発送した後は、会社側の対応や主張に応じて交渉を進めます。
当事者間でも行うことができますが、弁護士を介することで、迅速で確実な解決を図ることが見込めます。

労働審判ですべきこととは

労働審判とは、平成１８年に開始された、裁判所の行う紛争解決手続の一つです。会社の不当解雇を争う場合や、残業代の請求などが対象となり、多くのケースで利用されています。
労働審判には、

• 早期に解決できる（申立から終結まで平均７５日、原則３回以内の審理）
• 柔軟な解決ができる（申立の約８８％が金銭等による和解的解決）
• 簡易な手続でできる（提出書面は原則として申立書、答弁書のみ）

という特徴があります。
労働審判での結果には、訴訟による確定判決と同じ効力が発生します。

労働審判は、原則として相手方の本社や営業所の所在地を管轄する地方裁判所で行われます。相手方には出頭が強制され、出頭しない場合は罰金が科されます。

訴訟手続とは

労働審判でも和解が成立しなかったり、労働審判の結果に異議を申立てられた場合は、自動的に訴訟手続に移行します。